相馬市議会 2020-06-12 06月12日－03号
また、抜本対策のほうにつきましては、現在、県の企業局と相馬地方広域水道企業団と連携して話を進めているわけでございますけれども、こちらにつきましては、令和３年度末までかかる見込みでございます。
また、抜本対策のほうにつきましては、現在、県の企業局と相馬地方広域水道企業団と連携して話を進めているわけでございますけれども、こちらにつきましては、令和３年度末までかかる見込みでございます。
まず、教育委員会は、平成27年２月の質問に対する答弁で、排水、除草の抜本対策として暗渠排水設備の整備による方法が最良と答えています。しかし、暗渠排水設備工事は多額の費用を要するものであり、グラウンドの条件によっては盛り土によるかさ上げなどの手法も検討すべきではないでしょうか。できるだけ早期に問題解消を図るための対策検討についての認識をお示しください。
誰もが少子化問題を言うが、子育てしやすい環境をつくるのには、家計の負担を減らすため保育料を無料にするのが一番の近道であり、抜本対策ではないか。 また、いろんな家庭も見てきた。おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らす子供は、総じて情緒が豊かで思いやりもあり、いじめっ子やいじめられっ子にもならないようだ。つまり３世代同居は子供にとって人間形成や感性豊かな人間形成に極めて有効だということです。
そういったことから、抜本対策を求められている東北本線曽根田東踏切も、今回の改正踏切道改良促進法によって、改めて指定される可能性が高いと考えられます。まだ、その指定される踏切は選定されてはいないようでございますが、指定されることを想定して、ＪＲ東日本や庁内他部署、有識者などと協議会を設置して、整備計画の策定に向けて検討を重ねる必要があるのではないでしょうか。
政府は、米価対策を求める世論に押され、融資やコスト削減への助成などを打ち出す一方で、需給については市場任せとし、米価暴落の抜本対策を打ち出さずにおります。また、2018年産米からの生産調整廃止方針は、需給と価格を一層不安定なものにさせると考えられます。
２点目としましては、そこから少し下がりまして、需給についてはという部分ですが、需給については市場任せといったものを政府としては公言しておりまして、米価暴落の抜本対策を打ち出していないこと。３点目としましては、その次の行になりますが、2018年産米からの生産調整廃止方針により、需給と価格が一層不安定なものになろうとしていると。
政府は、需給については市場任せを公言し、米価暴落の抜本対策を打ち出さずにいます。さらに、30年をもって生産調整を廃止する方針により、需給と価格は一層不安定なものになろうとしています。 また、ＴＰＰ交渉において、米国産米、豪州産米の特別輸入枠が合意されているとの報道もあり、米価暴落により将来不安を抱える国内生産者を愚弄するものと言わざるを得ません。
米価暴落の抜本対策を打ち出そうとはしていません。平成30年からは生産調整廃止をし、需給と供給をさらに不安定なものにしようとしています。このような農政では、稲作農家は幾ら経営努力をしても、経営は維持できません。米の需給や流通の安定に政府は責任を果たすべきです。豊作や消費の減少など、過剰米が出れば、政府買い入れで需給調整をし、備蓄米とし、非常事態に備えると同時に需給安定を図るべきです。
ぜひこれらの抜本対策を、経済部、市民生活部連携してとっていただきたいと思います。 次に、大項目３市長の政策と政治姿勢についてに移ります。中項目（１）子育て支援について。小項目①保育園・幼稚園の無料化について。幼稚園・保育園の無料化については、平成26年度に当面２年間導入し、平成28年度以降はその評価により検討するとなっていると理解しております。
教育環境、教育施設の整備、改良は、児童・生徒の学校生活の充実のために大事なことであると同時に、共働き家庭が多い今日、排水や除草対策が継続的に必要な学校の保護者負担の軽減のためにも、その抜本対策を行う必要性があると考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（戸川稔朗） 市長。 ◎市長（室井照平） 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。
私は、丁寧にも幾つかの抜本対策を提示し、アドバイスもしてきました。何にもしていないというのは行政の怠慢そのものと思いますが、部長、どうですか。 それから、0.4ミリグラム以下であるというのはどこの基準ですか。世界の基準は何ミリですか。 さらに、産地表示についてもきょうは具体的には申し上げません。
それに対する抜本対策はあるのか、考えを示せ。 教育問題について、新規授業への対応。新規授業へはどのような対応が必要と考えているのか、認識を示せ。通常新規授業へは十分な準備が必要と思うが、認識を示せ。文部科学省、国の教育委員会改革の動きについて、どのような改革となると思っているのか。なぜこのような動きが出てきたのか、考えを示せ。
国は、この汚染水問題に対処するための緊急対策及び今後１年から２年の抜本対策を盛り込んだ汚染水問題に関する基本方針を９月に決定したところであり、より処理効率の高い高濃度汚染水の除去処理設備の実現や、汚染された建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁の設置等について、国費を投入し、必要な対策を重層的に講じていくこととしております。
今、政治が行うべきことは、冷え込んだ国民の懐を温め、国民所得を補う抜本対策を講じることです。 デフレ不況の中でも、日本の大企業は、ことし３月期決算で、１年間に10兆円の内部留保を達成します。総額で260兆円を超す、そうした規模にまで達しております。労働者を犠牲にし、大企業だけがため込みや、こうしたお金をふやし続けたことは明らかであります。この経済のゆがみを正していかなければなりません。
今政治が行うべきは、国民所得をふやして抜本対策を講ずることです。公務員の賃金引き下げは地場企業の賃金が引き下げに連動して生活保護基準の引き下げにもつながり、県民全体の生活をますます悪化させます。日本経済の根本問題を解決することなく、公務員のさらなる犠牲を求めるやり方は復旧復興を妨げ、経済対策としても愚策であると言わなければなりません。
そして、今月３日、国の原子力災害対策本部において、今後は、国が前面に出て、国費を投入して汚染水問題に関し「汚染源を取り除く」、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」の３原則を掲げ抜本対策を講じることを表明しておりますので、その効果を期待しているところでもあります。
まず、除雪の抜本対策ですが、除雪時の雪を家の前に置き去りにされては困るというのが市民との意見交換会でも多く出されている。排雪にもっと重点を置くべきと考えるが、見解を示せ。 融雪道路や流雪溝も有効であると考えるが、年次計画を立て、整備すべきと考えるが、見解を示せ。 最後に、道路と公園整備について聞きます。１つは、背あぶりトンネルです。
次に、いそ焼け現象の調査とその抜本対策を示してください。 また、次に、魚食普及の推進策をお伺いいたします。 大きな質問の６番目は、競輪事業についてであります。 神奈川県競輪組合は、横浜市鶴見区の花月園競輪場をこの３月末日で廃止します。地方財政の立て直し策として、今まで開場してきたところでございます。
なおかつ、この解説では、空洞化する国民皆保険、国の抜本対策必要というふうに解説されています。 国は、先ほど、給付と負担を原則として、自治体に滞納を減らして収支改善を迫るということしか言っていないのですが、この間、1984年から国保の負担を減らしてきた、それからなおかつ、払えない人には資格証を出せということを2000年度には義務化したのです。
同日は、沖縄の那覇でも農民3,000人が政府の抜本対策を求めて集会が行われ、８月23日には高知で3,200人の集会も行われています。 今、輸入食品の安全性や汚染米など、極めて重大な食の危機とも言える事態のさなか、安全で安心できるお米や農産物の生産を担保できる一番の担い手、国内の農家、市内の農家が立ち行かなくなることは看過できません。